福山市議会 2017-03-23 03月23日－06号
市民生活が逼迫し，将来的な経済状況が不安定な中，過大投資につながりかねない自然破壊の大型公共工事は中止し，不要不急な積み立ては行うべきではなく，積立財源は，福祉，暮らしを充実する施策に振り向けるべきである。 以上述べた理由により，当予算に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
市民生活が逼迫し，将来的な経済状況が不安定な中，過大投資につながりかねない自然破壊の大型公共工事は中止し，不要不急な積み立ては行うべきではなく，積立財源は，福祉，暮らしを充実する施策に振り向けるべきである。 以上述べた理由により，当予算に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
東京オリンピック、東北復旧工事と重なるこの時期の大型公共工事は行うべきでないと我々は言い続けてきました。しかし、聞く耳を持たなかったのは、市長、あなたです。大幅な上昇など初めからわかり切っていたことじゃないですか。しかも、２カ月前に発生した熊本地震では10万戸以上の家屋が損傷との報道もあります。復旧関連物価がさらに高騰するのは当然でしょう。
政府は国土強靭化政策として、防災を口実に公共事業をふやしましたが、実際には八ツ場ダムなどの大型公共工事と高速道路網の整備、ネットワークづくりが主であります。県も2011年から３年間で大型道路整備計画には約1,650億円、１年間で約410億円をつぎ込んでいます。今回の災害を教訓に、こうした方針を転換し、災害の未然防止のための対策予算を抜本的に厚くすべきだと考えます。
しかも，その中心は東京外環道や国際コンテナ戦略港湾の機能強化，国民の反対で一時凍結された八ツ場ダム建設関連工事費が盛り込まれるなど，不要不急の大型公共工事が並んでいます。エネルギー問題では，原発の機器輸出を進めるための予算を新規に計上，軍事費も大幅に増額されました。
80％から85％に上げたんだけれども、設計金額がまだまだ実態に合ってないんじゃないかというふうな推測をこれまでして、そういう質問をしてきましたが、今回を見ると、75％ですから、75％でも落札をする、札を入れたということは、業者から見れば赤字覚悟で入れるわけはないんで、常識的に考えれば、75％でも利益は十分見込めるということだから75％で札を入れたということになれば、こういうふうな金額が多い工事、大型公共工事
その総額は３０兆円を超えるとも言われ，放射能汚染はいまだ収束の見込みも立たない中，巨額の税金を大型公共工事につぎ込むことは許されません。今後，少子高齢化の進展や就労人口の減少から，自動車保有も急速に減少することが予測されます。福山市も３路線で２７００億円もの費用がかかる福山道路，福山沼隈道路，福山西環状線などの大型道路建設はやめるよう，政策転換を求めるものです。御所見をお示しください。
特に、高等教育施設としての大学棟建設ということであれば、通常の大型公共工事と同列に事業をとらえていては、目的そのものに差異が生じてしまいます。 キャンパス整備計画が発表されてから、私は私なりに、大学の施設整備が教育、研究内容の充実にどうつながるのかを、当該大学の教員、職員、学生、卒業生、他大学の教員、学生、大学教育に相当の知見を有すると思われる方々50名程度に意見を聞いてまいりました。
しかしながら、情報の光ケーブルの接続では、国の動向がはっきりしない時点であっても何が何でも進めるということでございましたので、この２つの大型公共工事に対する温度差を感じております。 旧東広島市では、これまで強く要望の上がっておりました都市の浸水被害こそ喫緊の課題でございました。次の工事の区間がこの９月議会で予算化されたところでございます。
私は何も大型公共工事を行えばよいと言っているのではありません。国の構造改革特区申請やさまざまな助成，補助制度にチャレンジし，広島市をよくするために努力していただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。現在の財政均衡政策を維持しながらも，積極的な投資は行うべきだと考えますが，いかがでしょうか。
理由を、県財政の多額な財源不足が見込まれることから、平成21年度は他の大型公共工事などを優先することとした。また、平成22年度以降は、他の大型公共工事の終了などを踏まえたうえで財政状況を勘案しつつ判断するとしております。
一方，公共事業は重点化を図るとして，合併建設計画の推進，第四次福山市総合計画を踏まえた大型公共工事を推進している。 自治体リストラを一層進め，２００６年から２００８年の３カ年で１００人を超える職員を削減し，２００９年度実数の整理も合わせ５０人を削減するとしている。市教委３３人の削減内容は，幼稚園の統廃合に伴う職員減や学校技術員の兼務化によるものである。
その理由として、広島県の財政は多額の財源不足が見込まれるなど、厳しい状況にあることから、平成21年度においては、他の大型公共工事などを優先すると聞いております。本市としては、財政事情が苦しいということは理解できますが、環境面に配慮した早期の事業継続を願っております。 ３点目の事業は中止すべきだがどうか。
これに先立つ第三次福山市総合計画基本構想について，我が党は，国の軍拡路線と地方自治体への補助金の削減，大企業，大型公共工事最優先，地方分権の名による新たな地方行革路線のもと，行政の広域化，行政機構再編，リストラの推進の実行など，まさに住民犠牲，地方自治の破壊につながることを厳しく指摘し，反対してきたものである。
一方で，大型公共工事や軍事費，大企業優遇税制などの浪費は温存されている。国が本来責任を担うべき財源保障の責任を弱めて，地方に財政負担を押しつけるあり方は，住民サービスの大幅な低下を引き起こし，地方自体の自主性をも損なうものである。 本会計予算額は，１５０５億５３００万円で，前年度比９．９％の増である。その要因として，法人市民税の増加もあるが，個人市民税の増加は庶民増税の反映でもある。
また、近年の大型公共工事の実施や、合併に伴い合併町の起債を引き継いだことなどにより、市債残高が大幅に増加しております。市税収入の大幅な増収は望むべきもなく、また三位一体改革に伴う地方交付税の抑制が見込まれるなど、市債償還の財政に与える影響を考えますと、新たな市民ニーズに的確にこたえることが、今後ますます難しくなることが予想されますが、財政が健全であるのは財政運営の基本でございます。
また、近年の大型公共工事の実施や、合併に伴い合併町の起債を引き継いだことなどにより、市債残高が大幅に増加しております。市税収入の大幅な増収は望むべきもなく、また三位一体改革に伴う地方交付税の抑制が見込まれるなど、市債償還の財政に与える影響を考えますと、新たな市民ニーズに的確にこたえることが、今後ますます難しくなることが予想されますが、財政が健全であるのは財政運営の基本でございます。
こうした行き詰まりを見せる広島市の財政構造を抜本的に改革するには，大型公共工事の積極的な見直しを行うなどして，市民参加型のまちづくりへと方向を転換させていくのが時代の要請でございます。こういった市民参加型のまちづくりは，大型プロジェクトに比べ大変地味ではございますが，これからますます大切になってくることだと確信しております。
いわゆる平成の大合併が財政を誘導策として国，県主導で推し進められており，合併は最大の行政改革と言われるように，住民サービスは低下させながら，大型公共工事は進められる体制づくりとして進められていることに対して，到底賛同できるものではないことを明らかにして反対。
このため，行政評価制度の早期導入，大型公共工事の見直しや進度調整，未利用地等の財産の有効活用及び売却，入札制度の透明性・競争性の確保，委託契約の見直し，公益法人等の運営の一層の健全化・活性化に向けた経営指導などに取り組むとともに，財源の重点的・効率的な配分に意を用い，財政の健全化に一層努力されるよう要望しておきます。 次に，要望事項の主なものについて御報告申し上げます。
この公共投資基本計画にのっとってさまざまな大型公共工事が今進められておりますけれども、その根幹をなしているのは、それを下からがっちり支えているのが実はこの道路特定財源だというふうに、私たちは思っているんですね。そのために、今日本の国の長期債務残高は、国と地方を合わせて630兆円という途方もない額に膨れ上がっているんですね。